神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
今、コロナ危機で女性に様々な犠牲を強いています。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しています。 ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。日本は、各国の男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2021で156か国中120位と、先進国としては異常な低さです。
今、コロナ危機で女性に様々な犠牲を強いています。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しています。 ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。日本は、各国の男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2021で156か国中120位と、先進国としては異常な低さです。
コロナ危機に対応するために始まったいわゆるゼロゼロ融資、実質無利子・無担保融資ですが、本市の事業者の利用状況はどうでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
環境問題は整っていないわけで、採算が取れるかどうかも不透明という中で、新型コロナ危機の中で不要不急の事業と言わざるを得ません。 個人番号交付事業、マイナンバーでありますけども、政府は来年の３月までに100％、全員に対してこのマイナンバーカードを普及しようという目的でやっております。
│ │ （理 由） │ │ 長期に及ぶコロナ危機は、暮らしはもちろん、子供たちの学び・教育にも深 │ │ 刻な打撃となりました。貧困によって、家に食べるものがなく、給食が唯一の │ │ 栄養源という子供たちもいます。
［理由］ 新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中で、令和５年10月からのインボイス制度（適格請求書等保存方式）実施に向けた準備が進められています。 免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものであり、新規開業者やフリーランスの可能性を狭めかねません。
コロナ危機から回復できないままにインボイス制度 │ │ の導入を迎え、小規模・零細事業者の負担が増えれば、倒産・廃業に追い込ま │ │ れる事業者が格段に増えることは間違いありません。それは、コロナ禍からの │ │ 日本経済の回復をますます困難にします。
コロナ危機の下、市内の中小事業者の実態の把握も必要です。先ほど述べた持続化給付金の本市の申請数をお聞きしたところ、国に直接申請する制度だから把握していないとのことでした。なぜ国から申請数くらいのデータを求めないのでしょうか。中小事業者の実態の把握が必要です。毎年２回行っている景況調査だけでなく、コロナ禍という災厄に見舞われているのですから、区レベルで実態を把握することも必要だと思います。
新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中で、2023年10月からのインボイス制度実施に向け、今年10月１日からインボイス発行事業者の登録申請が始まろうとしています。免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税店制度を実質的に廃止するものです。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育ちません。
ところが，対象を子育て世帯に絞ったために，非正規労働者など，コロナ危機で困っている多くの人に届いていません。その上，クーポン給付で多大な事務費が発生するとなれば，全額現金給付にして，事務費の縮減分を新型コロナで困っている人たちに回すべきという批判が起こるのも当然です。
第２に、コロナ危機で傷んだ暮らしと営業への支援です。 新型コロナウイルス感染症発生から２年近くがたちました。多くの人が仕事や収入が減り、困窮し、中間層でもボーナス賃金の減少で教育費、住宅ローンの重い負担に生活が悪化しています。事業者はさらに深刻で、売上げの大幅減少や借入金の増大など、再建困難な事態が広がっています。
協同労働の取組が、コロナ危機下で分断された地域社会、地域コミュニティの再生、地域課題の解決、雇用創出にも大きな力を発揮することが期待されます。本市においても積極的に取り組んでいくべきと考えますが、経済観光局長の見解を求めます。 ○園川良二 副議長 残り時間が少なくなりましたので、発言を簡潔にお願いいたします。
コロナ危機で困っている事業者を支援するなら、せめて売上げが10％以上減少した事業者から対象にすべきではないかと考えますが、いかがでしょう。 次に、コロナ禍での学校教育活動についてお聞きします。 本市では児童クラブでクラスターが発生するなど感染が子供たちにも広がり、保護者からも不安の声が挙がっています。
計画を見直し、コロナ危機の教訓を踏まえた公的病院とならなければならないと強調しておきます。 また、ＰＣＲ検査や感染者の行動履歴調査、濃厚接触者の特定、健康観察など、新型コロナウイルス対策の最前線で奮闘している大阪健康安全基盤研究所は、府市の両研究所が果たしてきた役割に鑑み、それぞれ直営に戻し、保健所や医療機関との連携を強化することこそ今まさに求められていると申し上げておきます。
以上、名古屋市民の暮らしと命を守り、コロナ危機を乗り越え、安心した日常を取り戻すため、市長に対し、一般会計予算案を速やかに組み替え、再提出されることを求めて、説明を終わります。（拍手） ○議長（中里高之君） 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。 本動議に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（中里高之君） 起立少数であります。 よって、本動議は否決されました。
新型コロナ危機の中で、保健所の職員は、住民の命に関わる待ったなしの対応に追われています。また、住民と接する保健所職員が、国の対応の不足や遅れへの苦情、検査や医療体制などへの不満、要望を受け止めております。 今、保健所では、医療機関、医療従事者と同様に、職員の犠牲と努力が現場を支えております。
発足から約半年の菅政権の下で、コロナ危機への対応能力、五輪・パラ組織委員会の森元会長の女性蔑視発言や、放送事業会社に勤める菅首相の長男が関与した国家公務員法倫理規程違反が指摘されている総務省幹部接待問題、与党国会議員による深夜の会食問題等への厳しい国民の批判が広がっております。
まず、新型コロナ危機から市民の命と暮らしを守る取組について4点質問します。 第1は、PCR等検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握・保護することによって、感染を抑え込むことです。 新型コロナの厄介な特徴は、無症状感染者が知らず知らずのうちに感染を広げてしまうことにあります。第3波では、高齢者施設や医療機関で感染者が急増しました。こうした施設での集団感染は重症化や死亡に直結します。
今度はこのコロナ危機を乗り越えたときに，新たなまた試練が，いろんな試練が待っております。それを勇気を持って乗り越えるためにはどうあるべきかということを，市長御自身からももう一つ答弁をいただきたいと思います。 ２回目の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
昨年11月、新型コロナ危機を契機とした社会ニーズの変化や国による新しいまちづくりの方針に対応するため、準備組合から市に対して再開発計画の検証が提出されました。先日のまちづくり委員会では、今後の取組方針等のほか、本検証作業によって、都市計画手続の先送りなど、工事着手までに１年から１年半程度の先送りが見込まれることが報告されました。